高野町議会 2022-09-07 令和 4年第3回定例会 (第2号 9月 7日）
新型コロナウイルスについては、当初より、新型インフルエンザ等対策本部を設置し、感染状況において国や県と協力関係を築きながら対応してきました。本町においては、新型コロナウイルスに特化したタイムラインという行動計画を作成しており、それに基づき、高野町のコロナウイルスの感染状況に対応してどのように庁内が対応していくかは計画しています。
新型コロナウイルスについては、当初より、新型インフルエンザ等対策本部を設置し、感染状況において国や県と協力関係を築きながら対応してきました。本町においては、新型コロナウイルスに特化したタイムラインという行動計画を作成しており、それに基づき、高野町のコロナウイルスの感染状況に対応してどのように庁内が対応していくかは計画しています。
これにつきましては、11節の感染症対策の資機材、また13節の小児及び高齢者のインフルエンザ等の予防接種費用であります。 次に、４目．環境衛生費では１億1,842万2,000円の計上であります。前年度比332万4,000円の減額でございます。この目では、斎場の維持管理、また、指定ごみ袋の取扱いに係る経費、そして農業集落排水会計の繰出金等の計上でございます。
令和３年２月３日付、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律（令和３年法律第５号）が公布され、公布の日から起算して１０日を経過した日（令和３年２月１３日）から施行することとなりました。新型コロナウイルス感染症を定義したこと、内容はそういうことでございます。高野町国民健康保険条例の中にもその記述がございますので、改正する必要があるということで、提案させていただきたいと思います。
議案第４１号 田辺市国民健康保険条例の一部改正については、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正により、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが変更されたことに伴い、所要の改正を行うもので、議案第４２号 令和３年度田辺市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、国の財政支援措置が延長されたことに伴い、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金を補正するものです。
本議案は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律が公布されたことにより、新宮市国民健康保険条例の一部を改正するものでございます。 議案書の２ページをお願いいたします。 表中の改正後、附則第２条において、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部が改正されたことに伴い、新型コロナウイルス感染症の定義を改正するものです。 なお、この条例は公布の日から施行するものであります。
議案第４号、高野町国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、新型インフルエンザ等特別措置法の一部改正に伴う一部改正であります。 第５号、高野町総合レクリエーションセンター設置及び管理条例を廃止する条例につきましては、高野町学びの交流拠点事業の実施に伴い高野町総合レクリエーションセンターが使用できなくなることから、設置及び管理条例を廃止するものであります。
議案第59号、和歌山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、国民健康保険法施行令等の改正に伴い、国民健康保険料の算定時の減額に係る所得基準及び特別控除が見直されたため、並びに、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に伴い、新型コロナウイルス感染症の定義を改めて行うため、所要の改正を行うものでございます。 71ページをお開き願います。
減額理由につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、各家庭において、マスクの着用、手指の消毒、3密の回避、外出の自粛などの感染予防が徹底され、インフルエンザ等の発症が抑えられたことで、医療機関での受診が減少したことが主な要因と考えられます。 こども医療費の受診件数は、令和元年度が約57万6,000件、令和2年度が約47万8,000件を見込んでおります。 以上でございます。
（１）新型コロナウイルス感染症 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号。以下「法」という。）附則第１条の２第１項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。 （２）感染者等 新型コロナウイルス感染症の感染者（感染者であった者を含む。）
4月10日、厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課、母子保健課は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を踏まえた支援対象児童等への対応について、1、支援対象児童等の状況の変化の確認、2、児童虐待の通報に係る周知や子育てに関する啓発等、3、児童虐待防止施策とＤＶ防止施策との連携強化、4、市町村が実施する子育て支援に関する事業の活用等、5、児童福祉施設等における感染予防対応等、6、保護者が新型
なお、廃棄物の収集運搬は、インフルエンザ等の感染リスクが伴う業務であることから、平常時から対策に努めているところでありますが、感染拡大の抑制には市民の皆様にも御理解と御協力をいただくことが重要であるため、コロナ禍におけるごみの出し方についても、広報かいなんや市のホームページを通じて周知したところでございます。
このままの状態が半年も続く、また冬のインフルエンザ等に合わせましてコロナ禍がもし増えてきたとしたら、この地方でも、新宮市でも本当に全く出てこないので、半年間でたくさん潰れるお店、閉店するお店が出てくると思います。
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の解除後を見据え、和歌山県知事を含む１８道県知事が感染拡大を防止しながら、一日も早く経済・社会活動を正常化し、日常を取り戻すための緊急提言が出されております。
（１）新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号）附則第１条の２第１項に規定する新型コロナウイルス感染症（次号において「新型コロナウイルス感染症」という。）により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯。 （２）新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入（以下「事業収入等」という。）
まず、相談窓口として、当地域では新宮保健所へ連絡後、その指示に従って医療センターにて検体採取を行い、県においてＰＣＲ検査、その後、入院治療もしくは自宅待機にて経過観察という感染症法や新型インフルエンザ等の特別措置法に基づく説明がなされ、当然ながら感染症法やあるいは新型インフルエンザ等の特措法、これに基づいて感染患者の対応は県が主体となって行っていく、その説明にもちろん当然そのとおりなのであります。
市では、平成２１年度に新型インフルエンザ感染症が流行したことを踏まえ、田辺市感染症等行動計画を策定し、対策を推進してきましたが、平成２４年に新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行されたことに基づき、平成２５年３月に田辺市新型インフルエンザ等対策本部条例を策定し、平成２６年度には、田辺市新型インフルエンザ等対策行動計画を策定しております。
平成26年度に、病原性が高い新型インフルエンザや、同様に危険性のある新感染症に対するマニュアルとして、新型インフルエンザ等対策行動計画を作成しております。 今回の新型コロナウイルスにつきましては、この行動計画を参考に対応しておりますが、今後、国等からの通知に基づき適宜見直しを行う必要があると考えております。
現在、国内・県内の感染者の発生状況から、県内で患者は発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態であり、町新型インフルエンザ等対策行動計画における国内感染期・県内発生早期の段階であると考えられます。
そのような中、今年度、インフルエンザ等もすごい勢いで広まっております。いつもの５倍以上のスピードで広がっている。これはラグビーのワールドカップが原因かなというふうにも言われておりますので、議員の先生方もインフルエンザのワクチン等を接種していただいて、この年末年始、健康に気をつけてお過ごしいただけたらというふうにも思っておるところでございます。
また、本年２月に予定しておりましたが、インフルエンザ等で少し延びておりますが、この３月に実施を予定しております、介護関係者や医療関係者を対象とした研修会を実施予定でございまして、その際に、レスパイトについて改めて利用方法などを説明し、周知を図る予定としております。